司法試験合格者が日商簿記1級試験合格を目指すブログ

司法試験に合格している筆者が日商簿記1級の合格を目指して勉強した内容を記録していくブログです。

72日目

【勉強時間】

3:30-7:00 9:00-11:00 17:00-18:00 6.5時間

総時間数 253.5時間

夏休み最終日。それなりに勉強もできたし遊びにもいけた。

 

【勉強内容】

◯過去問135回

67点(13 14 15 25)

時間 100m(70 30) 40m(20 20)

 

荷為替、セールリースバック、リースの貸手の処理と修得しきれていない論点が出て商会が沈没。理論でも正確に書けずポロポロと落とす。

工業でもありえない計算ミス。棚卸減耗費を一桁間違える。

商会はしっかり復習しよう。

 

◯商会過去問134回

33点/50 (17 16)

時間 90m(55 35)

 

連結と減損会計。まあこんなもんでしょうというところ。

連結修正仕訳で評価換算差額等があったので勝手にその他有価証券の分を増やすという意味不明な処理をして失点している。

減損会計については共用資産の分配時に共用資産の回収可能額も一緒に分配するという処理をしてしまい間違えた。むしろなんで分配しないのか。共用資産自体にも回収可能額があるわけだから、配分後の回収可能額が問題文に設定されていない以上、共用資産の回収可能額も分配するのでは。会計基準を読んでも書いてないし、なぞだ。

71日目

【勉強時間】

4:00-7:00 9:00-12:00 6時間

総時間数 247時間

 

【勉強内容】

◯工原過去問138回

47点/50 (23 24)

時間80m (30 50)

工業では配合・歩留差異を求めるのに当月消費量でなくて購入量を使ってしまうというありえないミスで失点。全体として簡単ではあったが、原価計算の問題は全部標準原価計算と直接標準原価計算の固定費の扱いや配付の違いに気付かせてくれるいい問題だった。

これで、138回の合計点は75点。工原で稼げれば商会が多少悪くとも合格はできるということだ。

本番でも商会で失敗したと思っても最後まで諦めないことが大事だとわかる。なにせ足切りさえクリアすれば、工原で満点が取れれば商会は20点でも良いのだ。こう考えると多少気は楽になる。

 

◯過去問137回

75点(16 19 19 21)

時間90m 65m (60 30 35 30)

商業は在外支店会計。減価償却費とかの基本的なところを落としてしまったり、支店の受取利息を足し忘れたりともったいないミス。減価償却の問題は、表示されているのが取得額なのか未償却額なのか注意。

会計学は株式移転ができなかった。ちゃんとわかっていないのでいくつか数字が与えられてしまうとどれを使ったらいいかわからなくなるパターン。被取得企業の取得原価は、取得企業の株式の時価をもとに計算すること。

 

過去問解くのもなれてきたので今日は1.5回分をやってみた。復習項目が少なければこれくらいはできるな。

69日目

【勉強時間】

4:30-8:00 3.5時間

総時間数 241時間

おでかけのためこんなもん。

せっかく3:30に起きて顔洗ってたら子供が起きてきて「おとーさんなにしてるの」と寝ぼけ眼で言ってきてたので寝室に戻してまた一緒に寝てたら1時間くらい遅れてしまった。。

 

【勉強内容】

◯商会過去問138回

28点/50 (16 12)

時間 100m  (70 30)

商業は売価還元法のとこがよくわからず。仕入戻しやら売上戻りも利益率の算定に使用するのか。

リース資産の減価償却のやり方を定額法と思い込んでたために間違えたり、退職給付の数理計算差異の借方貸方を間違えたり、ケアレスミスとは言えない間違いをしてる。過去問は解くたびにその論点の理解が深まるような感じがあってよい。

会計学はやはり穴埋め問題が壊滅的。間違いなく理論対策はすべきだ。重要語句を正確に漢字で書けるようにするだけで違う。

包括利益もやはりよくわかっていないので点にはならず。勘定名にさえ点がふってあって、さすがにそれは取れた。わかりやすい基本問題なのでこれは解けるようにしておきたい。

今日は工原はやらず。

 

◯商会教科書1〜3復習

会計原則、売価還元法、為替予約、包括利益

 

68日目

【勉強時間】

3:30-7:30 16:00-17:00 5時間

総時間数 237.5時間

 

【勉強内容】

◯過去問140回

57点 (17 16 9 15)

時間 1h30と1h30 (50 40 45 45)

 

うーん不合格。工原で稼げないと平気で落ちるな。

商業はできるはずの減損会計やリース資産の減価償却をミスっていた。

会計学は連結キャッシュフローは完璧だったが分配可能額は流し読みしただけなので全くわからず。理論問題の穴埋めも全然取れなかった。

工業は本社工場会計でさっぱりできず。

原計は設備投資の問題で、最終年度にメンテナンス費を計上してしまったせいでかなり落とした。常識的に最終年度はメンテナンスの必要ないかもしれないけど、厳密にはいらないと問題に明示すべきだろう。

現在の実力では受からない回だ。しっかり復習しておきたい。

 

◯商会教科書2応用論点(分配可能額)

うーんややこしい。ちょっとずつ覚えていこう。会社法を作った人がうらめしいな。

とりあえず

その他資本剰余金+その他利益剰余金−(自己株式(処分も含む)+借方の評価差額金+のれん1/2+繰延資産−資本金−資本準備金利益準備金

というのがベースで、さらにのれんと繰延資産の額によってパターンがある。

うん、わからん。趣旨としては配当金を配当しすぎて会社の債権者等の第三者に迷惑かけないようにするための規制なんだろうけど、多分突き詰めても最終的に腑に落ちる制度ではないんだろうから覚えるしかないんだろう。

67日目

【勉強時間】

3:30-7:30 9:30-12:00 6.5時間

総時間数 232.5時間

 

【勉強内容】

◯過去問141回

71点 (20 16 10 25)

解答時間 1h40と1h10(70 30 50 20)

 

点数的には商会はこんなもんだろうか。

合格のイメージとしては商会35工原40くらいなんだろうな。これが商会40工原45取れるようになれば余裕をもって合格できる実力になったということだろう。

商業に時間がかかっているので、計算などで省力化できるところはしていかないといけない。

会計学の連結で、建物が評価差額のあるときに、減価償却費や非支配株主持分に影響があるなんてことは初めて知ったけど、そうならないとおかしいわけで、いい問題だと思った。

 

工業が壊滅的。費用の分類は完璧だったが、製造間接費実際発生額から操業度差異を引かなかったり、製品から異常仕損費を引かなかったり、色々ひどくて壊滅。理論問題も問題文の趣旨を読み落として壊滅。かろうじて足切りを免れた。

それにしても今回の工業簿記の問題はスッキリの応用問題と形式や項目がほとんど同じ問題だった。できなかったので解き直そうと思っていた矢先に過去問で出てまた玉砕という。本番ではこういうことがないようにしたい。

 

◯商会教科書1応用論点(債権譲渡)、教科書2復習(資産除去債務)

過去問で引っかかった論点の復習。

資産除去債務は、期末の見積変更後は、固定資産の簿価と資産除去債務の簿価に影響があるだけで、利息費用や減価償却費には影響がないことに要注意。

 

◯工原スッキリ1応用問題復習

過去問でできなかったので、同じ問題を解いてみたがまた間違えてしまった。次は解きたい。こういう問題は最初のミスで全部ダメになるのでおそろしい。

66日目

【勉強時間】

3:30-7:30 10:00-12:00 6時間

総時間数 226時間

今日から夏休みでしばらく勉強時間がとれる。

 

【勉強内容】

◯過去問143回

72点 (18 10 20 24)

時間 2h45 (60 30 50 25)

会計学でボロボロだったのを工原が救った格好。

工事会計が全然取れなくてがっかりだった。工事引当金の計算のミスが痛すぎる。1000引く770を270と暗算してしまった。このせいで4点も落としている。もう暗算やめようかな。

この試験は自分がミスすることは前提でそのミスをいかに早期に(できればミスの直後に)発見し是正するかが大事だと思う。計算することに脳の能力を振らない、それは手にやってもらうことを徹底した方が効率的かも。

在外子会社の連結財務諸表はかなり厳しく、のれんと資本金しかあっていない。よくよく見ると半分くらいはできそうだけど、本番では切るのも1つの手だろう。

商業の退職給付もやはり間違えた。勤務費用の割引率を減らすということは、現時点での退職給付債務が増えることになるというのはよく考えればそのとおり。最終的に200万円給付するとして、それが3年後だとしたときに、割引率2%と3%では2%の方が現時点での退職給付債務は大きくなる。

 

◯商会教科書1復習

工事会計のあたりをもう一度確認。基本はよくできるようになっている。

 

◯工原スッキリ1復習、原価計算基準読み

原価計算基準を読むと何が原価で非原価かもちゃんと書いてあるというのが面白い。

会計基準もそうだが法的な拘束力なんてないのにこの基準に従って会計しているというのが面白いというか不思議に感じる。別に違う方法で会計したって罰則もないわけでしょ。それだと投資家の信用を得られないとか監査法人の監査が通らないとかがあるのか。

法的拘束力のある税金は税金でルールがあり、会計基準とは違うルールがあるわけでそれとあえて違う会計方法をやって、法人税調整額を計上して「ほんとは税金はこれしか納めなくていいはずだから当期純利益はこうなるんだけどね。。。」とかやらなければいけない。

会計基準は実務の反映だし、国際的(アメリカ)の会計方法に合わせなければいけないという政治的な要請もあるけど、日本の税法はそうは動いていないという実社会の現実がある中で、苦心して現状の会計方法にしているのかな。